2019-03-20 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
今、地方でなぜこれだけ小さい私立大学がたくさんあるかというと、いっとき、例えば公私協力方式などで、最初の設置費用は出してあげるからその後は頑張って運営してくださいというような、そういう方式でふえてきたんですが、それは、学生がふえていた時期はそれで来る学生がいたんですが、今は学生自体、十八歳人口自体が減少しているので、もうその方式ではなかなか成り立たないのではないかと思っています。
今、地方でなぜこれだけ小さい私立大学がたくさんあるかというと、いっとき、例えば公私協力方式などで、最初の設置費用は出してあげるからその後は頑張って運営してくださいというような、そういう方式でふえてきたんですが、それは、学生がふえていた時期はそれで来る学生がいたんですが、今は学生自体、十八歳人口自体が減少しているので、もうその方式ではなかなか成り立たないのではないかと思っています。
保育士の場合は、今もう学生自体が減っている。枠なんかふやしても、保育士はふえないんですよ。 これはやはり、イメージがよくない、イメージを落としてしまった。私たちの保育士に関するイメージというのは、やはり私たちの経済を支えてくれていると言っても過言ではなくて、共働きを支えてくれたり子育てを担ってくれている、そういうイメージ。
○小野寺委員 そういう制度があるのは知っているんですが、心配なのは、実は学納金の一部を負担ということは、学生がいるから、その学生の授業料の一部がこれで負担されると私は理解しているんですが、学生自体が減ってしまっている、こういう場合の運営補助もこれで対応できるんでしょうか。
○江田五月君 そういう意味でいえば、法科大学院の学生自体の中に様々な人が入っていて、そしてその学生の中でいろんな切磋琢磨、お互いの人格陶冶ができていくということが必要で、これを余り抽象的に言っても仕方がないんで一つ例で言いますと、法科大学院の学生の中に障害者がいるということは私は結構重要なことだと思うんですね。
それから、学位の授与、これを改善するとか、あるいは海外での複数回受験ができるような新たな試験の開発を今行っておりまして、これは平成十四年度より年二回、海外の十都市で実施することになっておりますが、そのような制度的な面の改善も必要と思いますが、おっしゃいましたように、何よりも日本の学生自体がしっかりと勉強して、そして大学において付加価値を身につけた上で社会に出ていく、そういう学校自体の、こちら自身の状況
そうすると、本当に家計的にも大変で多くの母親がパートに出る、あるいは学生自体がアルバイトをしなきゃいけないというような状態になっておりまして、人によっては、もう教育費というのが社会保険料負担に次いで第三の税金ではないかというような方もいます。 今の奨学金制度、日本育英会が一生懸命やっていただいておりますが、この日本育英会の奨学金の概要というのは一体どういうものなんでしょうか。事務方で結構です。
○中曽根弘文君 中学生や高校生になりますと学生自体は心身ともに成長していきますが、小学校の低学年の子供は先生、特に担任の先生というのは母親や父親と同じような存在だと思います。そういう意味で小学校に力を入れてくださいとお願い申し上げました。 人を育てるということは大変難しいことでございます。教師というのはより高いモラルそしてまた教養が要求されます。
その理由というのは、学生自体に負担能力がない場合に親の負担能力によって新たな格差、つまり無年金障害者や加入年金の差が生じるのではないかというような議論だとか、月八千円以上の新たな負担というのは本人にとっても親にとっても大変じゃないかと、こういういろいろな意見が出されまして、そしてそういう点を是正するために十分必要な検討、研究をする期間が必要だということで実施時期が延びて平成三年になったわけであります
今大学がよくないと言われておりますし、討論一つのあり方にしても、大学の先生初め大学の学生自体がアメリカやヨーロッパ等に比べると、もう格段に見劣りがするとも言われておりますし、これが続いていけば、最初申し上げたように、二十一世紀の日本というものが大変なアンバランスの国になるし、本当にいい意味で私どもが世界に貢献しながら繁栄をしていくということも極めて難しいのではないかな、こういう気がいたしております。
だから、学生自体の学ぼうとする意欲、学んできた大学における勉強の仕方について、大学教育のあり方が問われているのではないかと思うわけであります。 文部大臣は、そのようないろいろな評価なども含めて科学技術に対する教育についてどのような考え方をお持ちか、コメントをお伺いしたいと思います。
そういう方たちを救済するという意味では今度の例は、早くからこういう制度は導入すべきだと私ども社会党も言っておったわけでありますけれども、しかしここで問題になりますのは、学生自体に負担能力がない場合が多いわけですね、勤労学生というのは一部でありますけれども。厚生省案によりますと、世帯の構成によって新たな格差が生じてしまうのではないかということを指摘せざるを得ないわけです。
○政府委員（水田努君） 学生について今回初めて当然加入といいますか強制加入をさせるわけでございまして、学生自体の障害の発生の状況というのは把握しておりませんので学生固有の障害の発生率というのはわかりませんが、国民年金全体の集団としての発生率は千人に一・一人が発生の状況、こういうことになっております。
プールなんか二〇％を割っているということなんですが、これは一つは、高等学校の場合には高等学校の学生自体が使うという問題が恐らくかなりあるんだろうと、そういうことによって、ほかの人が入ることによって高等学校としては困るということで非開放があると思うんですがね。
学生運動になって大変社会的な混乱が起こったところなどは、学生自体も政治に参加をさした方がいいのではないかという議論があったり、あるいは兵役年齢との関係で十八歳というのを取り入れているところもございますし、そういった意味で、日本でも少年法や民法が成人二十歳ということになっているものですから、いままで余りこの問題というのも大きく取り上げられなかったわけでございますけれども、実は私自身もいろいろ考えてみて
こうしたことが、一般の世論調査のほかにも、学生自体を、たとえば若い連中を対象としました全国二十二大学の学生新聞の連合会が調査しました学生意識調査というのがありますが、これはもう大人の人よりも大変厳しい言葉が連なっておりまして、中曽根さんの内閣の支持率がわずか一三・六％、支持しないが圧倒的に多くて四六・九％というふうになってきているわけです。
そういう関係で、学生自体を国体から除外するということは適当でないと考えている次第でございます。
また、学生自体の活動も必要なことであろうかと思います。しかしながら、最初に申しましたように、具体的な対応といたしましては、放送大学自体が適切に対応すべきもの、かように考えております。
教育というものが一つの理念、厳しさとともに温かい愛情があって行われるということは当然のことでございますしいたしますが、また同時に、管理の方の立場にあります学校当局も、また学生自体も、自分の行動そのものに対して責任を持つということはやはり基本的に大切なことである、こういうふうに私は考えておるわけであります。
これについては先ほどもお答え申しましたように、やはり一つには大学院の側がもっと教育研究の内容について、あり方について工夫をするということが必要でございましょうし、また、大学院の学生自体がすべて高等教育機関における教官を志望するということではなくて、もっと積極的に社会に出ていくということを考えなければならないというような進路の選択における学生側のなお考えなければならない点というものがある。
したがいまして、私といたしましては、第一の問題については、これは私どもの学校の学生自体も、ばらばらに返すよりも、なぜこれを専門家に資金プールさせて、そして有効な将来のエネルギー安定政策の一環として使用を義務づけるような方法をとらないのかというレポートが何通も出てきたのを私は読んだのです。
学生自体がもう少しきちんと自分の行くべき道の整理その他をしなければならぬ。しかし、それも社会の状況がわからなければできないことでございますから、そういう意味におきましてのガイダンスのようなものあるいは学校側におきましてのそういうあっせん、こういう必要があると思います。
もちろん一つには、学生自体がもう相当な年齢に立っておるわけでございますから、自分自身で判断をしていくそういう環境、またそういう自覚、これが必要だと思いますが、しかし非常に膨大な就職の広がりでございますから、やはり何らかのそういうものに対する整理は必要だと思います。
○谷垣国務大臣 私が申し上げましたのは、学生自体の方で、自分のこれからの進路というものに対して自分自身が整理をしていかないと、もちろんそれは非常に膨大なものですからわからぬことが多いと思います。それに対しましてのガイダンスと申しますか相談相手にはいろいろな諸君がなっていると思いますが、学校自体もそれを担当してやっていく必要がある、こういうことを申し上げたのです。